日本の国旗を傷つける行為を処罰する法律の創設をめぐり、自民党はきょう、プロジェクトチームの会合を開き、客観的に損壊したと認識できる行為に対し法律を適用する方針を確認しました。

自民党は午後、「国旗損壊罪」の創設をめぐるプロジェクトチームの会合を開き、法案の作成に向けた論点を整理しました。

そのなかで法律の必要性を裏付ける根拠として、▼外国に限らず日本でも国旗を損壊する事例が確認されていること、▼SNSの加速度的な普及などによって、将来的に国旗を傷つけるような行為が起こらないよう抑止する必要があることを確認しました。

また、どのような場合に損壊罪が適用されるかについては、▼憲法に規定される「表現の自由」を尊重したうえで、▼意図や目的などで判断せず、客観的に損壊したと認識できる行為に対応する方針で一致しました。

法律を制定するにあたっては、国旗への尊重義務を課すといった「個人の内心に立ち入って特定の行為を強いることはない」としています。

プロジェクトチームでは今後、残る論点を議論し、次の会合から具体的な条文案の審査に入る予定です。