ホルムズ海峡を巡る今後の情勢が見通せない中、原油価格の高騰について福岡県と国の出先機関が24日、対策連絡会議を開きました。

福岡県　江口勝 副知事
「現在の状況が続きますればガソリンや灯油の価格上昇に加えまして、運送・製造コストの増加を通じて、広範な産業に深刻な影響が出る恐れがあるわけでございます」

24日、福岡県庁で開かれた「原油高騰・供給確保対策連絡会議」には、福岡県のほか九州経済産業局など国の出先機関から20人が参加しました。

会議では、燃料費の高騰が農業や漁業の経営を圧迫し農業用ビニールなどを入手できない状況が続いていることや建設業界でも建築資材の価格が上がって、調達が困難になっていることなどが報告されました。

福岡県は、原油価格高騰による県内の事業者への影響について関係機関と情報を共有し、対応を協議していくとしています。