北海道新幹線に新たなハードルが出てきました。

財務省は、札幌延伸工事について、費用対効果が「事業を中止すべき水準」まで落ち込んでいるとの試算を発表しました。

開業時期が「2038年度末以降」と大幅に遅れている北海道新幹線の事業費は、資材や人件費の高騰で最大1兆2000億円増えると見込まれています。

北海道新幹線のような整備新幹線の着工は、建設することで得られる利益を事業費で割り「1」を上回ることが条件です。

財務省は残りの工事の費用対効果を再計算したところ、効果が費用より小さい「0・9」、つまり「採算が取れない」という試算を、23日、国の審議会で明らかにしました。

ただ、財務省は物価の上昇で得られる利益も増える可能性があるとして、建設を担う鉄道・運輸機構などに利益についても見直すよう提言する方針です。