■法務省は「原則禁止」検討も、議員側は「全面禁止」を主張

一方、関係者への取材によりますと、焦点となっている検察の「抗告」について、修正案の検討を進める法務省側が抗告の「原則禁止」を盛り込むことを検討していることが分かっています。

部会で声をあげ、注目された稲田朋美衆議院議員。SBSの取材に「あくまで抗告を認めないことが必要」だと訴えます。

＜自民党 稲田朋美衆院議員＞
「原則禁止というのもあくまで言い方の違いなので、抗告が手つかずでといったら失礼ですけども、残っているということは私はおかしいと思います」

さらに、ひで子さんの存在も原動力になっているといいます。

＜自民党 稲田衆院議員＞
「本当に（ひで子さんは）立派だと思います。冤罪が晴れてからは、今度はより良い再審法改正のために精力的に頑張っている姿を見ていると、私も頑張らなきゃと私も勇気をもらっている」

重要な局面を迎えている再審制度はどう着地するのか。自民党の次回の部会は2026年5月上旬に開かれる見通しです。