「子どもの利益」どう見極めていくか

＜坪内記者＞
2023年の離婚の件数は18万4000組ほどで、そのうち、未成年の子どもがいる夫婦は約9万4000組でした。

それぞれの家庭によって事情や状況は異なります。

一方、子どもの立場からすると離婚しても父と母は変わらないため、進路選択などの重要な場面で双方の視点からより慎重に判断できることや、親としての責任が明確になり養育費の滞納などが減り、子どもが経済的に支えられることも期待されます。

今後は親権について父と母の意見が分かれた場合に、家裁が子どもの利益という視点でどう見極めていくかが大きな焦点になります。