財務省は5日に実施した10年物の国債の入札で、国債の買い手に支払う利子の割合である表面利率を年0.2%から0.5%に引き上げました。

財務省が引き上げたのは、10年物国債の入札の額面金額に対して支払われる利息の割合を示す「表面利率」で0.5%にします。

利率の引き上げは、0.1%から0.2%に引き上げられた去年4月以来で、水準は2014年12月以来、およそ8年ぶりの高さになります。

先月、日銀が金融緩和を修正し、10年債利回りの上限を0.25%から0.5%に引き上げたことで、市場で取引される国債利回りが上昇したことに合わせました。

利率の引き上げは中長期的には住宅ローン金利などに影響が出る可能性があるほか、財務省が支払う利払い費が増額することになり、国の財政を圧迫するなど経済政策にも悪影響を及ぼす可能性があります。