2026年2月の衆議院選挙について、都道府県によって1票あたりの価値に差があるのは憲法違反だとして、選挙の無効を求める裁判が21日、福岡高裁那覇支部で開かれました。

「1票の格差」訴訟は選挙区ごとの有権者数の違いから1票の持つ価値に不平等が生じているとして弁護士グループが全国各地で選挙結果の無効を求めているものです。

法廷に向かう弁護士グループ（21日）


沖縄での裁判の第1回目の口頭弁論は21日に開かれ、原告側は沖縄で格差が最も大きい沖縄3区の1票は、議員1人あたりの有権者数が最小の鳥取県に比べて0.69票の価値しかなく、憲法で保障されている1人1票の原則に反すると主張しました。

これに対し被告の県選挙管理委員会は、国会で是正に向けた取り組みが行われており、投票価値の平等に反するとは言えないとして、訴えを棄却するよう求めました。裁判はこの日で結審し、判決は5月20日に言い渡されます。