国が検討を進めている「食料品の消費税ゼロ」を巡り、宮崎県内の飲食団体は外食産業への影響を懸念する緊急の要望書を河野知事に提出しました。

県庁を訪れたのは、県内の飲食店やホテルなど5つの生活衛生同業組合でつくる連合会のメンバーです。

現在、国では、2年間の「食料品消費税ゼロ」が議論されていますが、スーパーの食料品やテイクアウトの消費税が「0%」になる一方、外食は「10%」に据え置かれた場合、連合会は外食離れを招くおそれがあると指摘。

こうしたことなどから連合会は河野知事に対し、外食も減税対象に含めることや、早期に「給付付き税額控除」を導入するよう、国へ働きかけることなどを求めました。

要望に対し、河野知事は「消費税ゼロには課題が多く、国の有識者会議では給付付き税額控除を早く導入すべきとの議論が強まっている」との見解を示しました。