木原官房長官は20日、イラン情勢を受けた石油の節約や節電の呼びかけをめぐり、「今は各種取り組みの効果を注視する段階」との認識を示しました。

イラン情勢を受け、ホルムズ海峡が事実上封鎖される中、政府はこれまで▼備蓄石油の放出や、▼原油の代替調達を進めてきています。

エネルギーの安定供給への懸念がされる中、“石油の節約や節電を呼びかける必要がある”との世論の声も高まっていますが、木原官房長官は20日、政府が石油の節約や節電の呼びかけを行うかについては“現在の取り組みの効果を注視する段階だ”と説明しました。

木原稔 官房長官
「現状の把握と対処方針の検討を経て、個々のサプライチェーンごとに生じている事態に合わせ、どのように対処していくか決定すべきものでありまして、まずは現在の各種取り組みの効果を注視する段階であると認識をしてます」

また、木原長官は現時点で中東情勢を受けた節電の呼びかけを行わない理由として、▼ホルムズ海峡を経由するLNGの輸入量は輸入量全体の6％程度であること、▼電力ガス会社はホルムズ海峡を経由する輸入量のおよそ1年分に相当する量のLNG在庫を有していること、▼電力ガス会社間でLNGの融通を行う仕組みが存在することをあげ、短期的に電力ガスの安定供給に支障を生じることはないと強調しています。