昨年度、宮崎県都城市で生まれた子どもの数は1146人となり、12年ぶりに増加しました。

これは、20日の定例会見で、都城市の池田宜永市長が明らかにしたものです。

都城市では、2023年度から第1子からの保育料と中学生までの医療費、それに妊産婦の健診費用の3つについて「完全無料化」を実施していて、子どもを産み育てやすい環境づくりを推進しています。

こうした取り組みの結果、昨年度、都城市で生まれた子どもの数は前の年度から53人増えて、1146人となりました。

出生数の増加は、2013年度以来、12年ぶりだということです。

（都城市　池田宜永市長）
「さまざまな人口戦略に取り組んできておりますけれども、それがこういった形で一つ（結果が）出てきているというのは、われわれがこれまで進めてきた政策の方向性としては間違っていないと思わせていただけるデータだと思っている」

また、昨年度、都城市へ移住した人は1713人となっていて、今後も人口を維持する取り組みを進めていきたいとしています。

【参考】
この3年で都城市に移住した人は、8割以上が40代以下だったということです。
都城市が取り組む出産や子育て支援が、今後も子育て世代の移住者の増加にもつながっていきそうです。