原水爆禁止長崎県協議会は、今月末からニューヨークの国連本部で開かれるNPT＝核不拡散条約再検討会議に、2人を派遣します。

県原水協から派遣されるのは、代表理事の田中弘法さんと、国際行動は初めてとなる内田知也さんです。

核軍縮と引き換えの核不拡散というNPT体制を維持できるかが焦点となる中、2人は、会議を傍聴するほか、マンハッタン公立図書館から国連本部イザヤの壁に向け核兵器反対を掲げ行進する「ニューヨーク国際共同行動」などに参加します。

内田知也さん（34）「（高市総理は）非核三原則を見直すと言っていますが、見直すではなく、堅持する。被爆国が核兵器廃絶の先頭に立つべきだ、そう思ってもらえるように行動に移していきたい」

県原水協代表理事　田中弘法さん（73）「核を減らす、そしてなくす方向で取り組んでほしい。それから、核兵器禁止条約に参加している国の方たちには力を合わせてもっと大きく広げていこうということで、少しでも声が届けばな」

県原水協は、ニューヨーク国際共同行動に呼応し、今月26日、核廃絶の先頭に立つよう日本政府に求める署名活動を長崎市のハマクロス前で行う予定です。