政府が検討を進める裁量労働制の見直しをめぐり、過労によって家族を亡くした遺族らが「過労死が減っていない中で見直しはするべきではない」として、制度の拡大に反対しました。

裁量労働制は、実際に働いた時間ではなく、経営者と労働者の間であらかじめ定めた「みなし労働時間」に基づいて賃金を支払う仕組みで、政府は柔軟な働き方を拡大するためとして、この制度の見直しを検討しています。

裁量労働制をめぐっては、企業などから健康確保を前提とした制度の拡大を求める声が出ていますが、きょう、過労によって家族を亡くした遺族らが東京都内で集会を開き、「労働者は業務に対する拒否権はなく、長時間労働になりやすい働き方だ」として、制度の拡大に反対しました。

裁量労働制で働いていた夫を過労により亡くした渡辺しのぶさんは「夫は毎日残業しても終わらないほどの業務を割り振られていた。裁量労働制が適用されていても、自分の裁量で働ける状態ではなかった」と述べたうえで、「過労死が減っていない中で、見直しをするべきではない」と訴えました。