中東情勢の悪化で、高知市が進める学校施設の整備では建築資材の不足が懸念され、高知県内の事業者には実際に影響が出ています。これを受け高知市の桑名市長は、「国の支援の必要性を地方からもしっかりと訴えていきたい」と述べました。

3月可決された高知市の2026年度の当初予算案では、老朽化する小中学校などの学校施設の整備に、およそ34億4100万円が計上されています。桑名市長は16日の会見で、今後、中東情勢の影響で、こうした学校施設の整備にかかる建築資材の不足が懸念される点について、「業者と話し合いながら、影響が少ない工事のあり方を検討していかなければならない」と述べました。また、建築以外でも、「広い分野で影響が出ている」と述べ、今後も状況を注視していく姿勢を示しました。

（桑名龍吾　市長）
「農業分野も、包装資材が窮屈になってきていると聞きますし、医療関係者は、手袋などが入りにくくなっている。国の支援を、地方からもしっかり訴えて、国の支援策を打ち出してもらいたい」

会見ではこのほか、住宅の新築やリフォームで高知市産の木材を活用し県の「木の住まいづくり助成事業」を受けていた場合に、市からも補助金を上乗せするなど、2026年度から始まる新たな取り組みについても説明されました。