法務省の修正案に「ふざけるな」4時間の会議も結論先送り

反発を受けた法務省は15日、修正案を自民党の会議で示しましたが、焦点となる検察の抗告については維持したままでした。

＜自民党 井出庸生衆議院議員＞
「自民党は法務省のためにあるんじゃないんだよ。国民のためにあるんだぞ。忘れるなよ」

議員らが求める抗告の全面禁止は盛り込まれず、4時間にも及ぶ会議の末、結論は先送りされました。

＜自民党司法制度調査会 鈴木馨祐会長＞
「基礎的、基幹的な法律である刑事訴訟法ですので、法の信頼性というものが極めて大事ですので、様々な観点からどういったものがふさわしいのか、今後、議論がされると思う」

検察の抗告権をめぐる溝は依然として深いままです。

法務省と自民党の間で異例の事態となっている再審法の改正ですが、地裁で再審開始を決定しても検察官が不服を申し立てる「抗告」については依然、維持。

審理の長期化を避けるため裁判所が抗告の是非を審理する期間を「1年以内」とする努力義務を設けました。

しかし、議員側が一貫して必要性を訴える抗告の全面禁止は記載されず、改正案提出を巡る議論は、着地点が見えていません。

次回の会議は20日に開かれる予定です。