緊迫化する中東情勢の静岡県内経済への影響を把握し、今後の対策につなげるための県の連絡会議の初会合が4月16日に県庁で開かれ、交付金の執行を加速することなどを話し合いました。

初会合には、本部長の平木省副知事のほか、経済産業部や企画部など、関連部局の幹部職員が出席しました。

国の動きなどの情報共有をしたほか、物価高対策として予算化された国の交付金・「重点支援地方交付金」の執行を加速することなどを話し合いました。

＜平木省副知事＞
「資金繰りについては、国の動きもあるので、連動して遺漏のないようやっていきたい」

県では3月24日から相談窓口を設置していて、これまでに原油高騰への懸念など、農業者や製造業者、医療機関から、5件の問い合わせが寄せられているということです。