刑事裁判のやり直し=「再審」制度を見直すための法律の改正案をめぐり、法務省がきのう、自民党の会議で提示した修正案に対し、議員から反対の声が上がりました。

「再審」制度を見直すための法律の改正案をめぐっては、裁判所が再審開始を決めた場合に検察官が不服を申し立てる「抗告」を認めているため、自民党内から「審理の長期化につながる」として抗告の禁止を求める意見が上がっています。

きのうの自民党の会議で法務省が示した修正案には、検察官による抗告を維持しつつ、「再審開始決定を取り消すべき十分な理由」があると認める場合でなければ、抗告してはならないとする制限が新たに加えられました。

また、審理の迅速化のため、抗告後の審理期間を1年以内に制限することなども盛り込まれています。

この修正案に対し全面禁止を求める議員からは反対の声が上がりました。

「自民党は法務省のためにあるんじゃないんだぞ！国民のためにあるんだぞ！忘れんなよ！」

会議終了後、鈴木馨祐・司法制度調査会長はこの日の議論を踏まえて、さらなる修正も含めた検討をするよう法務省に求めたことを明らかにしました。

次回の会議は20日に行われる予定です。