いわゆる“核のごみ”の最終処分場の選定に向けて東京・小笠原村の渋谷村長が南鳥島の「文献調査」について、13日、事実上容認する考えを示しました。

これに対し、木原官房長官は13日午後の記者会見で、国に回答をもらう前の段階だとしてコメントは避けつつ、最終処分場の選定の必要性を強調しました。

木原稔 官房長官
「原子力発電を活用していく上で、高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定は将来世代に先送りすることのできない国家的課題であり、引き続き文献調査地域の拡大に向け地元の皆様の理解、協力をいただきながら、国が前面に立って取り組んでまいりたい」