「OTC類似薬」に関する自己負担の上乗せや、出産費用の無償化を盛り込んだ健康保険法などの改正案が国会で審議入りしました。

高市総理
「必要な保険給付などを適切におこない、世代間や世代内での負担の公平性を確保すると共に、限られた財源および医療資源を効率的に活用することを目的として本法案を提出しました」

きょう、衆議院・本会議で審議が始まった健康保険法などの改正案は、市販薬と成分がほぼ同じ処方薬の「OTC類似薬」の一部について患者の自己負担を上乗せすることや、分娩費用を全額公的な医療保険で賄うための制度などが盛り込まれています。

現在、「OTC類似薬」は、医療保険が適用されて患者の自己負担が1割から3割となっていますが、改正案では、およそ1100品目を対象に薬剤費の25％の追加負担を患者に求めるなどとしています。

追加負担の対象として、▼解熱鎮痛剤の「ロキソニン」や、▼保湿剤の「ヒルドイドゲル」、▼抗アレルギー薬「アレグラ」などが含まれています。

出産費用については、現在、子ども1人につき50万円の一時金が妊婦に支払われています。

今回の改正案では、基本的な分娩費用を全額医療保険で賄い、自己負担がかからないようにする新たな制度を盛り込むなどしていて、現役世代の保険料抑制や負担の公平性を保つのが狙いです。