高市総理は7日、中東情勢を受けエネルギーの安定供給への懸念が高まる中、一部で供給の偏りや流通の見詰まりが生じていることから、医療施設などには直接販売をおこなうよう元売り事業者に要請するなど、対策を強化したと明らかにしました。

高市総理
「一部で（エネルギー）供給の偏りや流通の目詰まりが生じていることから、その対策を強化しました。具体的には医療、交通などの重要施設に対する燃料油の供給については、優先順位を判断の上、卸事業者を挟まず直接販売を行うよう、元売り事業者に要請しております」

また、高市総理は「普段契約している燃料販売店から必要な量が確保できなくなったという声も届いている」として、大手元売事業者には系列事業者かどうかにかかわらず、前年同月比同量を基本として販売するよう要請したと明らかにしました。

高市総理は、「原油および石油製品の日本全体としての必要な量は確保されている」と話した上で、「医療関係を含む重要物資についても、直ちに供給途絶が生じることはない」と強調し、政府として国民の命と暮らしに影響が生じないよう万全を尽くすとしています。