取り調べ中に侮辱的な発言があったとして特別公務員暴行陵虐の疑いで刑事告訴され、その後不起訴となった男性検察官について、取り調べを受けた被告側が不起訴処分を不服として刑事裁判を開くよう求める「付審判」請求をしました。

東京地裁に付審判請求をしたのは、太陽光発電関連会社「テクノシステム」の社長、生田尚之被告（52）です。

生田被告は金融機関からおよそ22億円をだまし取った詐欺などの疑いで東京地検特捜部に逮捕・起訴されていて、東京地裁は今年3月、生田被告に懲役11年の判決を言い渡し、生田被告側が控訴しています。

この事件で生田被告側は、検察官から取り調べを受けた際、「検察庁を敵視するってことは反社や」などと侮辱されたとして、取り調べを担当した男性検察官を特別公務員暴行陵虐の疑いで東京高検に刑事告訴しましたが、東京高検はこの男性検察官を嫌疑不十分で不起訴処分にしています。

生田被告側はこの不起訴処分を不服として、刑事裁判を開くよう求める付審判請求を東京地裁にしたことを明らかにしました。請求は今月3日付けです。

この検察官による生田被告への取り調べをめぐっては、最高検察庁は「不適正な点があった」と認定していて、生田被告側は、違法な取り調べで精神的な苦痛を受けたとして国に賠償を求める訴えを東京地裁に起こしています。