仕事を探している人、ひとりあたり何件の求人があるのかを示す、有効求人倍率は石川県内で2月、1.49倍となり、2か月ぶりに低下しました。

宿泊業の求人が大きく減少し、製造業を中心にイラン情勢を受けた原油高の影響を懸念する声も高まっています。

石川労働局が発表した石川県内・2月の有効求人倍率は、前の月を0.02ポイント下回る1.49倍で、全国では東京・福井に次ぐ高さとなりました。

新規の求人は9130人と、前年同月比でマイナス2.7パーセントと、7か月連続で減少しています。

なかでも宿泊・飲食サービス業は、全国展開している事業者からの大口の求人が減少するなどして、前年同月比マイナス40パーセントと大きく減少しています。

4月1日付けで転出となった石川労働局の八木健一局長は、3月31日、能登半島地震3か月後に着任した2年間を振り返り、「いまだ奥能登では休業も多く、人手不足感もある」と語り、労働行政として雇用の維持・確保に引き続き取り組む姿勢を強調していました。

また、イラン情勢に伴う原油高の影響にも触れ、製造業を中心に宿泊・小売りなどから影響を懸念する声が上がっているとして、今後、注視する必要性を示していました。