きょう（3日）、東京都庁で都立工科高校とバス業界の団体の連携強化に向けた協議会の初会合が開かれました。

バス業界をめぐっては深刻な運転手不足のほか、運転手の高齢化や賃金の低さが課題となっていて、都営バスでも減便が相次いでいます。

こうした状況を踏まえ、きょう、都とバス事業者が開いた協議会では、都立工科高校と業界が連携し、生徒が実習などを通じて、必要なスキルを学べる教育環境を整備するなどし、人材の確保に向けて取り組む方針を確認しました。

小池百合子 都知事
「地域の交通を支える業界の魅力の向上や都立高校の教育の充実、若者、女性が働きやすい環境づくりなど、幅広く議論してまいりたいと考えています」

東京都は、バス運転手の環境改善や離職対策として、今年度の当初予算におよそ14億円を計上。▼民間バスの採用10年目までの運転手に月1万円の手当を支給するほか、▼将来、バスなどの運転手を目指す一部の都立高校の生徒には、普通運転免許の取得費用として最大40万円を補助するとしています。