サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」について、政府の運用を監督する第三者機関「サイバー通信情報監理委員会」がきょう（1日）発足しました。

政府は「能動的サイバー防御」に関し、攻撃元のサーバーにアクセスして無害化する措置を今年10月1日から可能とすることとしています。

この措置の導入を前に、政府が通信情報の取得やアクセス無害化措置を実施しようとする際の承認などをおこなう第三者機関の「サイバー通信情報監理委員会」がきょう発足しました。

木原官房長官は午前の記者会見で、監理委員会の役割について、「サイバー対処能力強化法に基づき、独立してチェックする役割を果たすものだ」と説明しました。

能動的サイバー防御は、憲法で保障される「通信の秘密」を一部制約するため、プライバシーの侵害や目的外使用の懸念も指摘されていますが、木原長官は監理委員会について、「公正かつ客観的な判断を独立して行うものと考えている」と述べました。