医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」がきょうから始まります。企業の健康保険組合に加入している場合、1人あたり月に平均550円ほどが徴収されます。

きょうから始まる「子ども・子育て支援金」は、少子化対策の財源を賄うため、医療保険料に上乗せされる形で数百円程度、徴収されるものです。

徴収される金額は加入している保険や所得によって異なり、例えば企業の健康保険組合の場合、2026年度、1人あたり平均で月に550円ほど徴収されます。

自営業の人らが入る国民健康保険では1世帯あたり平均で月におよそ300円、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度では1人あたり平均で月におよそ200円が徴収されます。

徴収される総額は段階的に引き上げられ、2026年度に6000億円、2028年度に1兆円となっていて、1人あたりの負担も増えていくことになります。

子どもがいない世帯も徴収されることから、SNS上などでは「独身税」と揶揄されています。

「子ども・子育て支援金」は、児童手当の拡充や「こども誰でも通園制度」などにあてられます。