東京都はきょう（31日）、データセンターの整備についてのガイドラインを公表しました。建設する企業に対しては、地域とのコミュニケーションや環境への配慮との両立も促しています。

「データセンター」は、インターネット上の膨大なデータのやりとりを支えるため、データの保存や処理・通信の制御を行う大規模なサーバーの設置場所となる施設です。

東京都は「デジタル社会に不可欠なインフラ」として整備を後押ししていますが、騒音、排熱や環境面への不安などから住民が反対するケースもあり、こうした状況に対応するためデータセンター建設のガイドラインをまとめ、きょう公表しました。

関連する法や条例をまとめた上で、排熱の利用や敷地内の緑化、施設の地域への開放などの事例も紹介し、企業に対して、地域住民との計画段階からのコミュニケーションや再生エネルギーの活用などの環境面への配慮を促します。

都の担当者によりますと、自治体としてのガイドライン作成例はまだ少なく、「地域共生や脱炭素とも両立できるよう後押ししたい」とコメントしています。