震災と原発事故を受けて福島県が提供している応急仮設住宅について、県は31日で無償提供を終了します。

福島県は、震災と原発事故で避難を続けている大熊町と双葉町の町民を対象に、応急仮設住宅を無償で提供しています。この住宅には今年1月1日現在、県内外で借り上げ住宅を含む448戸に715人が生活しています。

県は応急仮設住宅について「災害公営住宅をはじめとする住環境や商業施設などの生活環境が整う見通しとなった」として、31日で無償提供を終了するということです。

内堀知事は、30日の会見で、9割を超える世帯で住宅確保の見通しが立っているとしたうえで、今後も生活再建に向けた支援を続ける考えを示しました。