名護市辺野古沖で船が転覆し、修学旅行中の女子高校生など2人が死亡した今月16日の事故を受け、県と観光団体などでつくる修学旅行推進協議会が30日、臨時で開かれ、今後の対応などについて意見交換が行われました。

協議会は県と沖縄観光コンベンションビューローのほか、交通、宿泊などの事業者らで構成されていて、30日の臨時会には約20人が出席。冒頭あいさつ以外は非公開で行われました。

修学旅行生らを乗せて転覆した船（16日）

2人が死亡した転覆事故をめぐっては、平和学習のプログラムとして学校が直接、船の運航団体に依頼をしていたことが分かっています。

協議会では、学校が個別で旅程の一部を手配する場合も、旅行全体を統括する旅行会社が学校に適切な助言と注意喚起をするよう促すべきとの意見が出たということで、県は今後、旅行会社に周知していく方針です。

また転覆事故後はマリン事業者に安全性を確認する問い合わせが増えていて、水難救助員の配置やAED（自動体外式除細動器）を備える安全な業者を利用するよう促すべきとの意見も出たということです。