トヨタ自動車子会社の「トヨタモビリティ東京」が、東京国税局からおよそ4000万円の所得隠しを指摘されていたことが分かりました。

東京国税局から所得隠しを指摘されたのは、トヨタ自動車の子会社で、東京・港区にある販売会社「トヨタモビリティ東京」です。

トヨタモビリティ東京などによりますと、営業を担当する11人の社員が、新車の購入を希望する客が下取りに出す車の査定額に納得しなかった場合、より高く買い取る中古車業者に売却していたということです。

この取引で生じた査定額との差額分を、顧客が希望するタイヤやホイールといったパーツ代などに充てていたということです。

東京国税局は、こうした簿外取引が事実上、「転売」にあたると判断し、2024年3月までの2年間に少なくとも4000万円の所得を隠したと認定。重加算税を含めた法人税の追徴税額はおよそ1000万円に上るとみられるということです。

トヨタモビリティ東京はホームページで、東京国税局から税務調査を受けたとした上で、修正申告し、納付を済ませたとし、「指摘の内容を真摯に受け止め、改善に努めていく」とのコメントを出しました。