更生率は8割も…費用面・強制力で「カウンセリング」に壁

日比キャスター：
警視庁は、広川容疑者に対してカウンセリングを勧めていましたが、広川容疑者は拒否していたことがわかっています。

このカウンセリングは、2024年3月から原則として「禁止命令」を受けた全ての加害者に、警察がカウンセリングの有効性を説明して、受けるよう呼びかけているものです。

NPO法人 女性・人権支援センター「ステップ」の栗原加代美理事長によると、カウンセリングを受ければ、8割以上が更生しているというデータがあるということです。

一方、2024年にカウンセリングなどを勧めた加害者の3271人のうち、実際にカウンセリングを受けた加害者は184人と非常に少ないのだといいます。

カウンセリングを受ける加害者が少ない背景には、▼料金が自己負担であること、▼強制力がないことがあげられます。
（※「ステップ」での価格は週1回3000円）

栗原理事長は、処罰や刑罰だけでは限界があるとした上で、▼治療の義務付けや、▼費用の補助など、法整備が必要なのではないかと指摘します。

国際情報誌「フォーサイト」元編集長　堤伸輔さん：
一種の治療に繋がるわけですから、カウンセリングは義務付けるべきだと思います。

義務付けたとしても全ての問題が解決するとは思えませんが、かなりの事件を防ぐことに繋がるのではないでしょうか。

それにかかる費用について、例えば自治体などが補助するということになれば、一部で異論も出てくるとは思います。しかし、ストーカー問題は頻発していますので、社会全体で議論していくべきだと思います。

（位置情報など）人権問題にも関わってくる「技術面」での対策も、一足飛びにはいかないとしても、議論していくべきでしょう。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜プロフィール＞
堤伸輔さん
国際情報誌「フォーサイト」元編集長
BSｰTBS「報道1930」ニュース解説