宮城県は、2024年1月の能登半島地震で被害を受けた石川県などの災害復旧工事を支援するため、職員を派遣しました。

派遣されたのは、宮城県の農政部や土木事務所などの職員9人です。県庁で行われた出発式では伊藤哲也副知事が「東日本大震災から15年が経ちさまざまな制度が進んできた中で最新の知見を得ながら現地で任務を全うしてほしい」と激励しました。

このうち8人は、2024年1月に能登半島地震で被災した石川県に派遣され能登町での災害公営住宅の建築発注などをします。また、もう1人は2024年7月、豪雨被害を受けた山形県に派遣され、インフラの復旧工事の設計積算などを支援します。

気仙沼土木事務所・工藤裕・技術主査：
「地元の方たちが1番苦しんでいるので地元の方の声に耳を傾けながら職務を全うしたい。まだ開通していない道路があると話も聞いているので少しでも早く交通インフラの回復に対してお手伝いできたら」

9人は4月1日から2027年3月まで現地で活動する予定です。宮城県は、2024年から要請を受けて石川県や山形県に職員を派遣しています。