出入国在留管理庁はきょう（27日）、2025年5月に発表した「不法滞在者ゼロプラン」を進めた結果、不法残留者数などが減少したと公表しました。

出入国在留管理庁は去年5月、退去強制命令を受けた外国人の速やかな帰国の促進を柱とした「不法滞在者ゼロプラン」を発表。難民申請3回目以降の人などを積極的に入管職員の護送を伴って国費で強制送還するほか、難民申請の処理を迅速化するなどの方針を掲げました。

入管庁はきょう（27日）、一連の取り組みを進めた結果、今年1月1日時点の不法残留者数がおよそ6万8000人となり、1年間で6300人あまり減少したと明らかにしました。

去年1年間で護送を伴って国費で送還した人は過去最多の318人に上り、このうち未成年は9人、3回目以降の難民申請者は52人でした。

また、難民申請の未処理数は去年12月末時点でおよそ1万6000人となり、過去最多となった去年5月末時点から4000人あまり減少しています。

新たに難民申請を行う人の数も去年8月以降は減少傾向にあり、申請者数が最も多かったタイ国籍では、1月から7月までの申請者数の合計はおよそ1500人でしたが、8月から12月の合計は17人でした。

入管庁は、「『不法滞在者ゼロプラン』が周知された結果、ある程度、誤用・濫用的な難民申請に歯止めがかかったのではないか」としています。

一方で、2023年の入管法改正で、難民申請中であっても3回以上申請している人は強制送還の対象となりましたが、去年1年間で難民と認定された187人のうち、3回目の申請で認定された人が2人いたということです。