陸上自衛官の男が中国大使館に侵入した事件を受け、中国外務省は「中国国民に対する犯罪事件が多発している」などとして、日本への渡航を控えるよう改めて呼びかけました。

中国外務省は26日、公式SNSで「日本の治安は不安定で、中国国民に対する犯罪事件が多発している」と主張。

その理由として、24日に起きた陸上自衛官の中国大使館への侵入事件を挙げ、「中国の外交官の安全および外交施設の安全を深刻に脅かすものであり、その性質と影響は極めて悪質だ」として、中国の国民に対し、日本への渡航を当面控えるよう、改めて注意喚起しました。

高市総理の台湾有事をめぐる国会答弁以降、中国政府は地震や事件が起きるたびに日本への渡航を自粛するよう呼びかけていて、今回の事件も渡航自粛の理由づけに利用した形です。

一方、26日に会見を開いた中国国防省の報道官は、事件について「日本国内で極右思想が蔓延し、自衛隊にまで深く浸透して影響を及ぼしているという厳しい現実を浮き彫りにしている」と主張。

日本に対して事件の徹底調査と厳正な処罰を求めたうえで、国際社会に対し、「日本の『新型軍国主義』が勢力を拡大して問題となっている深刻な結果を直視し、地域と世界の平和と安全に対する脅威を防がなければならない」と訴えました。