香川県が発注した土木工事の入札を巡り談合を繰り返したとして、公正取引委員会が20社以上の建設会社にあわせて4億円を超える課徴金納付を命じる方針を固めたことがわかりました。

関係者によりますと、公正取引委員会は、高松市の建設業者20社以上に対して独占禁止法違反を認定し、あわせて4億円を超える課徴金納付命令と、再発を防ぐための排除措置命令を出す方針を固めました。すでに業者に通知され、各社に意見を聞いているということです。各社は遅くとも2021年度以降、高松市で行われる予定価格3000万円以上の道路整備や河川改修などの工事の入札で、受注予定者を事前に決め談合した疑いがあるということです。公取委はおととし9月、これらの不正の疑いで高松市の複数の建設会社の立ち入り検査を行っていました。