茂木外務大臣は22日、民放のテレビ番組に出演し、ホルムズ海峡への自衛隊派遣について、停戦後であれば、機雷掃海のために検討する可能性があるとの認識を示しました。

茂木外務大臣は、日米首脳会談でホルムズ海峡への自衛隊派遣について憲法9条を念頭に、「日本には様々な制約があり、法律的にできることとできないことがある」とアメリカ側に伝えたと民放のテレビ番組に出演し、明らかにしました。

これに対し、トランプ大統領は「そうだろうな」という感じで頷いていたということで、茂木大臣は「日本が具体的なことを約束したとか、宿題を持って帰ってきたことは全くない」と強調しました。

また、停戦後の派遣の可能性について「日本の機雷掃海の技術は世界でも最高だ」としたうえで、「仮定の話だが、停戦状態になって機雷が障害になっている場合には考えることになる」と話しました。

さらに、訪米前におこなったイランのアラグチ外相との電話会談では、ホルムズ海峡で日本関連の船舶の通過を認めるといった話はなかったとしています。

そのうえで、通過に向けたイランへの個別の働きかけについては、「国際社会全体を見ながら考えていく」と述べるにとどめ、日本だけが先行するのではなく、各国の船が通れる状態をつくることが重要だとの認識を示しました。