■果たして国や自治体の対応は？住民訴訟へ

ダムの操作や避難の呼びかけは適切だったのか？
2020年、被災した一部の住民が国や自治体を相手取り、約5億4000万円の損害賠償を求める訴えを、松山地裁に起こしました。

こうした中、今回の豪雨災害を踏まえて西予市は、緊急放流の可能性がある段階で避難指示を出し、切迫感のある言葉や命令調で避難を呼びかけるよう改めました。

また、国も2024年、野村ダムと鹿野川ダムの操作規則を変更しました。
洪水調節の容量を増やし、最も多いときの放流量を少なくするよう見直しました。

そして…提訴から6年で迎える、第一審の判決。

（林さん）
｢今までは他人事じゃ思ってたけど、実際自分が被害にあってみたら、本当にもう、“日本全国どこの人間であっても、自分がこういう結果なる可能性が十分あると。田舎じゃろうが都会じゃろうが、ほんとに自分事と考えた方がいいですよ”みたいな感じで思っていますね｣
｢これで裁判に負けたら、これから少々なことがあっても、ダムで人が死のうがどうしようが、全部無駄になってしまう、国の言う通りになってしまうということになるので、それはもう勝訴しか頭にないです｣