帝国データバンク岡山支店は2026年3月19日、岡山県内の企業を対象とした「2026年度の賃金動向に関する企業の意識調査」の結果を発表しました。

2026年度に賃金改善（ベースアップや賞与・一時金の引き上げ）を見込む企業は66.7%にのぼり、4年ぶりに6割を超えるとともに、2006年の調査開始以来、過去最高を記録しました。

賃金改善の具体的な内容では、「ベースアップ」が59.6%と3年連続で半数を超えました。恒常的な所得の底上げによる個人消費の拡大に向けた条件が整いつつあるとしています。

賃金を改善する理由（複数回答）のトップは「労働力の定着・確保」で69.3%。次いで「従業員の生活を支えるため」が60.5%、「物価動向」が46.5%と続きました。

一方、賃金改善を見込まない企業が挙げた理由では「自社の業績低迷」が43.5%で最多でした。

2026年度の総人件費は前年度比平均4.16%増が見込まれています。

今回の調査は2026年1月19日〜31日に岡山県内433社を対象に実施し、171社から有効回答を得ました（回答率39.5%）。調査の詳細は帝国データバンク岡山支店まで。