中東情勢が緊迫化する中、高市総理は今夜、日米首脳会談に臨むため、アメリカへ出発します。ホルムズ海峡への自衛隊派遣をめぐっては、きょう、「できないことはできないと伝える」と訴えました。

きょうの参議院・予算委員会。焦点となったのは、間近に迫る「日米首脳会談」です。

高市総理
「日々情勢が変わる。また、米国側の発信が変わるこのタイミングでございますので、その中でですね、G7の首脳の中で真っ先にトランプ大統領と直接会うと。まず、我が国の国益を最大化すること、国民の皆様の生命を守り抜くこと、こういったことも主眼に置きながら、議論をしっかりしてまいりたい」

懸案となっているのが、事実上、封鎖されているホルムズ海峡への自衛隊派遣です。

立憲民主党　杉尾秀哉 参院議員
「現在、戦闘状態にあるペルシャ湾、ホルムズ海峡への派遣、困難じゃないかと。できないことはできないと伝えるべきではないかと思いますけど、どうでしょう」

高市総理
「日本の法律に従って、できることはできるけど、できないことはできない。それをしっかりとお伝えするつもりですし、先方も、これまでの経緯から日本の法律、よくご承知のはずでございます」

日本などの艦船派遣をめぐり、トランプ大統領は一転、「不要」などと表明しましたが、ある政権幹部は…

政権幹部
「相手はトランプ大統領なので、首脳会談まであらゆるシナリオを考えて臨むことになる」

仮に、ホルムズ海峡などへ自衛隊が艦船を派遣する場合、法律上、4つのパターンが考えられるとされます。

しかし、自衛隊・制服組のトップを務めた河野克俊元統合幕僚長は、現時点では困難との見方を示しています。

河野克俊 元統合幕僚長
「今のトランプ大統領のニーズにぴったり合う、いわゆるホルムズ海峡におけるタンカーの護衛ということを実施するためにぴったり合う（日本の）法律はなかなかないんです。自衛隊法の成り立ちが一般の軍隊のような作りじゃない。要するに“やって良いこと”で規定されてるわけです。ここのところがトランプ大統領があまり理解できてないところだと思う」

河野氏はあくまで可能性の一つとして、戦闘状態の終結後に、ホルムズ海峡の安全確認など「調査・研究」を行うとして派遣する方法があるのではないかと指摘します。

河野克俊 元統合幕僚長
「安全保障、防衛はアメリカに頼ってきたわけですよね。それ（トランプ大統領の要求）に対してゼロ回答っていうのは、日本としてとれるのかということなんです。それが国益を照らした場合。ゼロ回答は私はやっぱりないと思う」

アメリカとイラン、そして、法的根拠との“板挟み”のなか、日本はどのように判断するか。高市総理は今夜、アメリカに出発します。