東日本大震災の後に整備された災害公営住宅について、宮城県の東松島市は、戸建ての住宅1戸を、市内の被災者に売却しました。東松島市内の災害公営住宅の払下げはこれが初めてです。

渥美巖東松島市長：
「2月17日に契約が終わり、（所有者移転）登記済みが3月3日、払下げ第1号ができた」

これは、宮城県東松島市の渥美巖市長が、17日の定例会見で明らかにしたものです。

売却されたのは、柳の目（やなぎのめ）地区に整備した木造一部2階建ての公営住宅1戸で、入居している被災者が購入しました。

金額は土地と建物込みで約1260万円で、不動産鑑定士の評価に基づきました。

震災後、東松島市には1101戸の公営住宅が整備され、払下げが行われたのは、今回が初めてです。

渥美巖東松島市長：
「将来的に修理費用などがかかってくる。自立してもらうことで、（市に）固定資産税が入ってくる」

市の調査では、40世帯余りが公営住宅の払下げを希望しています。

県内の自治体が災害公営住宅の払下げを行なったのは、女川町や仙台市などに次いで東松島市が5例だということです。