愛媛県内の企業のおよそ7割が来月から賃上げを予定していることが、銀行の調査機関のアンケートで分かりました。

IRC=いよぎん地域経済研究センターが、先月から今月にかけ、県内にある267社から回答を得たアンケートによりますと、7割にあたる193社が来月から正社員の賃上げを予定しているということです。

賃上げの具体的な方法としては、およそ7割がベースアップを予定しています。

そして、ベースアップに踏み切る主な理由には「物価高への対応」と、「採用難や離職防止」を挙げられていました。

しかし、全体の9割が賃上げに負担を感じているほか、6割で想定通り人員確保が進んでいないということです。

IRCは「コスト高などが続く中、高い水準の賃上げには息切れも見え始めた」としたうえで、「中東情勢によっては、その傾向はさらに高まる」と分析しています。

(いよぎん地域経済研究センター・菅正也主席研究員)
「中東情勢の影響が長引くようなことがあれば今回の結果よりも、実際の賃金改定動向が少し下回る下振れする可能性はあると考えている」