一般の土地取引の目安となる今年の地価が公表されました。

このうち熊本県大津町では、工業地の上昇率が全国の市区町村の中で3年連続でトップとなりました。

記者「大津町の工業地における調査地点は、ここ杉水にあるあちらの建物がある場所の一つだけで、平均変動率は26.0％。全国の全市区町村の中で3年連続の1位となっています」

地価公示は、一般的な土地の取引価格の指標などにするため、国が毎年1月1日時点の1㎡あたりの土地の価格を示すもので、熊本県では22人の不動産鑑定士が地価を評価しています。

国土交通省が今日（3月17日）公表した今年1月1日時点での鑑定評価によりますと、工業地の平均変動率は大津町が26.0％で、全国の市区町村の中で３年連続でトップとなりました。

TSMCの進出などに伴う影響が根強く表れる結果になりました。

一方、熊本県全体の平均変動率は3.2％で、9年連続で上昇しました。しかし上昇率は去年の3.6％を下回り、5年ぶりに縮小しています。

熊本県は、この縮小について「TSMCの進出などで、去年までは菊陽町や大津町、合志市などで大きな上昇を見せたが、去年12月ごろには、菊陽町に建設予定の第2工場の着工時期などへ先行き不透明感が出て、全体的に一服感が生じたことが主な要因」と分析しています。

また住宅地の平均変動率は2.8％、商業地は3.4％で、大津町や菊陽町は大きく上昇する一方、水俣市や天草市など、県南を中心に下落する自治体が目立ちました。

今後の見通しについて熊本県は、TSMCが2月に菊陽町の第2工場で国内初の3ナノメートルの最先端半導体を生産する計画を明らかにしたことから、大津町周辺で「期待が高まっていることは間違いない」としつつも、「今後の動向に注視が必要」と話しています。

一方で、住宅地の上昇率では、熊本県内トップが合志市御代志で13.3％。以下、熊本市中央区新屋敷、熊本市中央区大江と続きました。

また、商業地の上昇率は、菊陽町津久礼が12％で県内トップ、後は熊本市中央区中央街、大津町大津が続きました。

ただ、上昇の幅は前年よりも大幅に縮小していて、熊本県は「需要の一服感が表れている」としています。

＜住宅地の上昇率＞
1位 合志市御代志 13.3％
2位 熊本市中央区新屋敷 10.0％
3位 熊本市中央区大江 9.2％
＜商業地の上昇率＞
1位 菊陽町津久礼 12.0％
2位 熊本市中央区中央街 8.9％
3位 大津町大津 8.9％