総務省は2025年度の特別交付税の交付額を発表しました。大雪対策の除排雪経費は過去最大となる925億円でした。

特別交付税は国が地方に拠出する地方交付税のうち災害など予測できない需要に対応するもので、前の年と比べて2.7%減となる1兆2256億円でした。

▼災害関連経費は能登半島地震が起きた前の年よりもおよそ1000億円少ない659億円となった一方、各地で大雪が相次いだため、▼除排雪経費は過去最大の925億円でした。

また、地方で市街地への出没が問題となったクマについて、クマ対策として、初めて14億円拠出しました。

震災から15年を迎えるなか、東日本大震災の復興支援を目的とした震災復興特別交付税は過去最小となる708億円でした。

林芳正総務大臣は閣議後の会見で「引き続き、被災団体が東日本大震災からの復旧・復興事業を円滑に進めることができるよう適切に対応する」とコメントしています。