ＪＡ山形中央会はきょう代表者会議を開き、持続可能な農業経営実現のため米の需給と価格の安定を政府に訴えていく方針を確認しました。

県のＪＡの代表者会議には組合長などおよそ３０人が参加しました。

会議では米の需給と価格の安定に向けた特別決議が出され、ＪＡ山形中央会として
持続可能な農業経営の実現にむけて取り組みを続けていくことが確認されました。

ＪＡによりますと、今年度産米は米の不足感から備蓄米の買い入れを中止したほか、政府の増産のメッセージもあり作付面積が増加し作柄もよかったということです。

このため、今年６月末の民間在庫は過去最高水準になる見通しで供給過剰によるコメの価格の下落が懸念されています。

そこでＪＡ山形中央会は、政府に対し、柔軟な備蓄米の買い戻しや備蓄水準の回復、備蓄米制度の見直しを訴えていくということです。

ＪＡ山形中央会では、合理的なコメの価格を理解してもらおうと、消費者と生産者の距離が近くなるような広報活動を行っていくということです。