宮城県・岩沼市役所の近くにある市有地を低い賃料で民間企業に貸し出すのは、地方自治法が定める適正な価格に違反しているとして2月、市民団体が住民監査を請求していた問題で市の監査委員は、16日までに請求を不受理としました。市民団体は、不当な対応として再監査の請求や住民訴訟を検討しています。

岩沼市では、市役所前にある体育センターの跡地など＝約5500平方メートルの市有地を民間企業に貸し出すことにしていて、大手コーヒーショップやドラッグストアの出店が決まっています。賃料は、条例や規則に従い土地評価額の4%に相当する年間830万円となっていますが、市民団体は、適正な市場価格なら年間2400万円から3000万円の賃料が見込まれるのに格安で貸し出すのは地方自治法などに違反していると訴え2月、住民監査を請求していました。これについて、市の監査委員は、「違法または不当な財務会計上の行為を具体的に示しておらず請求の要件を欠いている」とし16日までに不受理としました。

市は、この件についてコメントはないとしていますが、市民団体の須藤功代表は「議会が承認しているから問題ないというニュアンスで監査委員が判断している。不当な対応だ」として再監査や住民訴訟を検討していくとしています。