仙台市議会の2月定例会は7300億円あまりの2026年度当初予算案などを可決し閉会しました。音楽ホールなどの複合施設に関する予算案には事業費の縮減に努めることを求める意見が付けられました。

仙台市議会の定例会は12日、最終日を迎え約7306億円の2026年度一般会計当初予算案や条例改正案などの議案が審議されました。予算案には2000席規模の音楽ホールと震災メモリアル拠点の複合施設の設計関連費用約13億9000万円が含まれています。

2031年度中のオープンを目指していますが、総事業費は当初の想定より300億円多い646億円と試算されていて、委員会では付帯意見が付されました。

予算等審査特別委員会・村上一彦・委員長：
「財源の適切な確保および事業費の縮減に最大限努めるとともに、事業の必要性や妥当性について市民に対し丁寧かつ十分な説明を行ったうえで適切に事業を執行することを強く求める」

その後、議案に対する討論が行われました。

『反対側』共産党仙台市議団・古久保 和子・市議：
「この後さらに追加費用が見込まれているにも関わらず事業費の上限設定の考え方さえ示されることはなかった」

『賛成側』公明党仙台市議団・竹中 秀夫・市議：
「政令市１００万人を超える都市の中で２０００席クラスの劇場を持たないのは全国で唯一仙台市だけという問題がある」

採決ではすべての議案が賛成多数で可決されました。
仙台市は2026年度以降、具体的な設計案をまとめる見通しです。

一方で宮城県も、宮城野区の仙台医療センター跡地に音楽ホールを備える複合施設「宮城県立劇場」の整備を進めています。
事業費は約503億円でホールは2150席ほどと、仙台市の複合施設とほぼ同じ規模です。宮城県と仙台市は「同規模のホールができたとしても事前の調査で十分な需要が見込まれているためともに補完関係になる」と説明していますが、市民からは二重行政との指摘も出ています。