労働法の専門家「内部通報制度があれば防ぐことが出来たのでは」

報告書がもうひとつ指摘したのが「内部通報制度」の導入です。

労働法を専門とする金沢大学の早津裕貴教授も能美市役所内に内部通報制度が設置されていれば、今回の自殺は防ぐことができたのではないかと指摘します。

金沢大学・早津裕貴教授「少しでも違和感があったときにちょっとおかしいんじゃないですか。と早めに言えていればこの方は亡くなることはなかった。」

さらに、報告書が問題点と上げたのが業務の集中です。

第三者委員会は昨年度中に同じ部署の同僚2人が退職したことなどから、「在籍年数の長かったAさんの負担が増えていた」としています。

金沢大学・早津裕貴教授「今回の人も、人が少なくっている中で業務が異動とか退職が相次ぎすごくしんどくなっている、少し無理をしてしまった。市全体としてちゃんと余裕がある人員態勢をつくることに向けてどうやっていくかも重要な課題」

これらの問題解決し、ハラスメントによる職員の自殺を2度と起こさないために能美市が3月中にまとめる再発防止策が注目されます。

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