イラン情勢の緊迫化を受けて、赤沢経済産業大臣は「日本単独でも備蓄石油の放出は可能だ」と話しました。

赤沢亮正 経済産業大臣
「石油の安定的な供給を確保するため特に必要があると認めるときは、一般論として申し上げれば、国家備蓄石油を我が国単独で放出することは可能でございます」

中東の石油輸出の要であるホルムズ海峡の封鎖状態が続く中、G7＝先進7か国やIEA＝国際エネルギー機関は、石油備蓄を各国が協調して放出するか議論を続けています。

ただ、IEAの協調放出は全加盟国の一致が原則となっていて、実施のハードルとなっています。

こうした中、赤沢経済産業大臣は衆議院の予算委員会で、国が備蓄している石油について「法令上は日本単独での放出も可能」との見解を示しました。そのうえで、「あらゆる可能性を排除せず、臨機応変に必要な対策を講じていきたい」と述べました。