自民党の萩生田政調会長は25日、民放のテレビ番組に出演し、防衛費を増額するための増税を行う前には衆議院の解散総選挙で国民の信を問う必要があるとの認識を示しました。

萩生田氏は7月の参議院選挙で、GDP=国内総生産比・2%以上への防衛費増額について、「財源は増税によって賄いますということは約束してない」と指摘。「国民の皆さんにご判断いただく必要も当然あると思う」と述べ、増税の具体案が固まった際には解散総選挙で信を問うべきだとの考えを示しました。

また、財源をめぐって、岸田総理が経済界に法人税などによる増税に理解を求めていることを挙げ、「総理が先頭でお願いしている以上、それはなくなるかもしれませんという淡い期待を与えるのは間違ったメッセージになる」と強調しました。

岸田政権が重要政策に掲げる子育て支援策については、来年6月に予定される経済財政運営と改革の基本方針=骨太の方針までに増税も含めた財源の方向性を決める必要があるとしました。