東日本大震災の発生からまもなく15年です。15年の年月が流れる中で、この未曾有の大震災を教訓に「南海トラフ地震」の対策・取り組みもアップデートされていて、そうした対策・取り組みの“現在地”を、シリーズ「防災アップデート」としてお伝えします。今回は、人口減少が課題となっている山間部の村で、「ほぼ全て」の世帯に導入されている「デジタル端末」についてです。

【この記事は前編・後編の後編です】
▶前編⋯避難所の受付で「Suicaタッチ」能登でも導入、マイナカード・交通系ICカードで変わる災害時の支援・避難所運営【防災DX 前編】

高知県中部の山間地域にある大川村は、離島を除いて全国で2番目に人口が少ない村です。人口は344人で、このうち40%が65歳以上の高齢者。少子高齢化による人手不足が課題になっています。

そんな大川村では、デジタル技術を活用した“ある取り組み”が始まっています。

大きなディスプレイと受話器が付いた「テレビ電話」のようなものが、村の全211世帯のうち「ほぼ全ての世帯」に設置されているのです。