東日本大震災から15年となるのを前に、県内の医療機関などで作る団体が災害公営住宅の被災者に対してアンケートを行いました。その結果、半数以上が「生活が苦しい」と回答したことが明らかになりました。

県民主医療機関連合会は、県内4137世帯を対象としたアンケートを行い、情報開示を了承した被災入居者351人の回答を公表しました。

それによりますと、回答者の63．6%が70代以上で、「生活が苦しい」と答えた人は全体の半数を超える55．6%に達しました。

特に食費や光熱費、家賃の負担を重く感じている人が多かったということです。

また、「重度の抑うつ状態」にあるとみられる人は全体の8%に上りました。

県民主医療機関連合会・矢崎とも子副会長「震災の夢や昔のことを思い出して眠れない、夢も希望もない。長生きしすぎてしまった。こんな悲痛な声がたくさん聞かれています」

連合会は今後、自治体に調査の結果を報告し、生活支援の強化などを要望することにしています。