中国各地の代表者が集まり、国家の重要事項を決める「全人代」＝全国人民代表大会が始まりました。

「台湾」や「フィジカルAI」など、中国がとる戦略についてどんな方針が示されたのでしょうか。

フィジカルAIを産業の核に？一方“バブル崩壊”の懸念も　

高柳光希キャスター:
中国はAIをはじめとする「デジタル経済中核産業」の対GDP比について、全人代の中で今後5年間の政策を審議し、12.5%まで引き上げることを目標としました。

【「デジタル経済中核産業」の対GDP比】
▼2020年　7.8%
▼去年（2025年）　10.5%
▼今後5年（目標）　12.5%

2020年は7.8%、2025年は10.5%というところから、今後5年（目標）で12.5%と、産業の核に据えようという考えがうかがえますね。

JNN北京支局 特派員 中原達也 記者:
一方で懸念されているのがバブルの崩壊です。企業数やロボットの機種が増えることで価格競争が激化し、上位の一部の企業しか生き残れないのではないかともいわれています。

現在、中国経済の成長は鈍化していますが、そのきっかけの一つが中国国内で多くの倒産者を出した「EVブーム」です。それと同じ轍を踏むのではないかと懸念されています。

バブル崩壊による中国経済の減速は、ゆくゆくは日本を始め、世界の経済にも影響を与えます。

アメリカもフィジカルAIの開発に力を入れる中、2026年は中国のロボット産業にとって正念場と言えます。